政治は世代間闘争だ、だから若者は投票に行こう、というのは正しいのか

【低投票率】菅原琢・東大准教授への朝日新聞記者(古田)のインタビュー – Togetter

そうそう、政治を世代間闘争的にとらえていて、若者が投票しないから、若者向けの政策があまりなく、老人向けの年金などだけは充実しているのだ、というメディアやネットでよく見かける意見には、いまいち納得していなかった。

人間は親―子―孫のようにつながっていて、多くの場合は助け合って暮らしている。たとえば子どものいる30代の夫婦が、子供のための教育予算を増やし、その分老人の年金は減らします、といわれたら本当に嬉しいのか。そのせいで親への仕送りが必要になったらプラマイゼロだし。

高齢者の多くはバリバリ稼ぐことはできず預金や年金で暮らしていて、若者よりひんぱんに病院に行く、という共通点はあるが、20~30代だと、既婚か未婚か、子供がいるかいないか、正規雇用か非正規雇用か、などさまざまな環境があり、そこまで世代単位の共通の政治的利害はないのではないか。

最近特に若者の投票率を上げようという発言や活動をする人をよく見かけるし、なんかいいことしてそうな感じはあるが、何が動機でやっているのか。そういう人は、今は棄権している人が投票に行くようになったら、自分と同じ政党や候補者に投票するに違いないと思っていないか。そううまくはいかないのでは。そもそも、棄権者が多い方が投票した人の一票の価値は上がるのだし。

漠然とそういうことを考えていたので、この朝日記者の「いわゆる良識的マスコミっぽい意見」に対して政治学者がバンバン切り返していくのを面白く読んだ。新聞は、社会面と政治面がつながっていないという指摘もなるほどと思った。